4月15日、フランス、スペインなど17か国の外相は14日にレバノン情勢に関する共同声明を発表し、イスラエルとレバノン政府代表との直接交渉を歓迎し、双方に機会を活かすよう呼びかけた。声明は、レバノンが地域緊張緩和の努力に含まれるべきであり、直接交渉が地域の持続的な安全を実現するための「道を開く」と述べている。各方面は直ちに緊張緩和を図り、米イランの停戦の機会を捉えるべきだとした。声明は、レバノンのヒズボラによるイスラエルへの攻撃を非難し、直ちに停止するよう求めた。同時に、8日にレバノンに対して行われたイスラエルの大規模空爆も非難し、民間人や民間施設は国際人道法に基づき保護されるべきだと強調した。さらに、国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）への攻撃も非難し、レバノン政府と国民に対して連帯と支援を表明した。この声明は、フランス、スペイン、オーストラリア、ベルギー、クロアチア、キプロス、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、アイスランド、ルクセンブルク、マルタ、ノルウェー、ポルトガル、スロベニア、スウェーデン、イギリスの17か国の外相が共同で発表した。