中国公安部、仮想通貨の不正流用を規制する新法案を推進

中国公安部が最近、サイバー犯罪防止に関する新たな法案を公表し、パブリックコメントを募集中です。この規制案は、仮想通貨を用いた違法活動への対抗を強化する重要な施策として注目されています。NS3.AIの報道によれば、同法案は違法行為との関連性が疑われる仮想通貨を対象に、厳格な取り扱い規制を導入しています。

仮想通貨犯罪防止の強化が焦点

新法案の中核は、違法活動に関連する仮想通貨への対応です。個人および組織が犯罪に結びついく可能性のある仮想通貨を隠匿、移転、取得、または処分することを明確に禁止しています。これは、マネーロンダリングやテロ資金供与など、従来型の資金移動と同様の厳格な規制を暗号資産にも適用しようとする中国の方針を示しています。

違法資金の隠蔽・移転を明示的に禁止

法案では、不正取得または犯罪由来の資金が仮想通貨を通じて流動化することを防ぐことに重点を置いています。違法活動から生じたと判明している仮想通貨を用いた決済・送金サービスの提供も同様に禁止される見通しです。この措置により、ダークウェブやP2P取引などの非正規ルートを通じた資金循環を遮断することが目的とされています。

犯罪由来の仮想通貨取引を制限

中国の仮想通貨規制は、従来から厳格なことで知られています。新法案はこうした既存規制をさらに深掘りし、仮想通貨取引所やウォレット事業者などに対しても、犯罪資金の流入防止責任を課す可能性があります。業界全体に対する今後のコンプライアンス要件の強化が予想される中、仮想通貨市場への波及効果も注視されることになるでしょう。