ブラックロックCEO、複数のソブリンファンドが「段階的に」ビットコインのディップを買っていることを明かす

ブラックロックCEOのラリー・フィンク氏、複数の政府系ファンドが最近の下落時にひそかにビットコインを追加購入とフォーブスが報道

フィンク氏は、これら政府系投資家が過去最高値$126,000超から価格が下落するのを待ち、少しずつ着実にポジションを増やし始めたと説明しています。参考までに、現在BTCは$92,553で取引されており、2025年10月に記録した$126,272のピークから約27%下落しています。

なぜこれらの政府系ファンドはBTCに賭けているのか

興味深いことに、フィンク氏は、BTCを「段階的に」購入している一部の政府系ファンドが、トークンが$80,000台に下落した際に追加購入したことを指摘。短期取引ではなく、これらのポジションを何年も保有する計画であると強調しました。

ブラックロックCEOによると、これらファンドがビットコインを購入するのは、長期的な金融の安定性、世界的な債務増加、主要通貨の漸進的な弱体化への懸念が背景にあります。

また、暗号資産市場全体の過度なレバレッジが依然として急激な価格変動を引き起こしていると指摘。10月以降の2回の大きな下落もこれに関連していると述べました。ボラティリティにもかかわらず、これら政府系ファンドはビットコインを戦略的資産と見なし、保有を増やし続けているとしています。

注目すべきは、フィンク氏の発言通り、アブダビやルクセンブルクの政府系ファンドが最近ブラックロックのビットコインETFへの新規投資を公表したことです。これらの機関の参入は、公式機関によるデジタル資産の採用が急速に進んでいることを示しています。

フィンク氏はビットコインに引き続き前向き

さらにフィンク氏は、米国がトークン化や人工知能導入をより迅速に進めるよう促しました。同氏は、米国がデジタルイノベーションに積極投資する他国に遅れを取るリスクがあると警告しました。

フォーブスによると、これらの発言は、最近「中国が米国を仮想通貨活動の世界的中心地として脅かそうとしている」と述べたドナルド・トランプ大統領の発言とも一致しています。

フォーブスはまた、ビットコインには実体的価値がないと主張するウォーレン・バフェット氏ら批判者へのフィンク氏の反論も強調しました。具体的には、ブラックロックCEOは「人々は自身の身の安全や経済的安全、政府の巨額赤字の長期的影響を心配する時にビットコインを購入する」と述べ、そうした懸念がビットコインのヘッジ（保険）としての役割を強化していると語りました。

ブラックロックCEOのビットコイン観の変化

興味深いことに、今回の発言はフィンク氏のビットコイン観がここ数年で大きく変化したことを示しています。2025年1月、ダボスでの世界経済フォーラムでは、政府系ファンドがポートフォリオのごく一部、2〜5%でもビットコインに割り当てれば、価格は$700,000に達する可能性があると予測しました。

このような資産配分が膨大な需要を生み、ビットコインが通貨の継続的な価値下落に対する保護手段として機能する助けになると述べています。

一方、2025年を通じて、彼は自身の過去の懐疑的姿勢を公の場で見直してきました。ニューヨーク・タイムズのDealBookサミットでは、「ビットコインを見誤っていた」と認め、現在は金と同様に信頼できる分散資産と見なしていると語りました。

2ヶ月前、60ミニッツのインタビューではビットコインを「堅実な資産」と呼び、その新たな楽観的見解を裏付けました。その後、リヤドで開催されたFuture Investment Initiativeでは、投資家に対し「世界的な通貨下落への重要なヘッジとしてビットコインを検討すべき」と呼びかけました。